フィリピン和僑の会

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原体験としての80年代の日中接近(コラム)

中国の中の不思議として、私が想うのは! 日中両国の関係がぎくしゃくしていても、ごく一般の中国人は日本での観光やショッピングに夢中です。 中国のある反日活動家とお会いしたことがあります。 お土産に日本のお茶やお菓子を持っていくと、喜んで受け取ってくれるです。 日貨排斥、ではないのですか?と聞くと。 いいものはいいと 認めざるをえないとも言われました。 日本人は礼儀正しく真面目で、時間も約束も守るし、とても清潔。 中国人が見習わなくてはならないことがたくさんありますね。 政治問題…続きを読む

今後、リスクオフの円買いはどんな展開を見せるのだろうか?

日本の投資家がリスクを取る際、高利回りを求めて、低金利通貨の円を売り、通常高金利通貨を買う流れが加速する。 それがリスクオフに転じると、まずは手元の流動性を確保しようとして、円に回帰して円が買われるというわけだ。 以前に比べて減少したとはいえ、円キャリー取引もある。 リスク回避局面で外国人投資家は、低金利の円を買い戻し、円を返済する流れが加速するという? その流れを増幅するのが、投機筋だ! リスク回避で円高が進むと読んだヘッジファンドが円買いを仕掛けてくるのです。 さらにドル…続きを読む

為替と通貨の新常識

外国為替市場に確立された理論はありません。 具体的には、投資家心理が悪化し、株や新興国通貨などのリスク資産から安全資産に資金を移動するという流れが加速しています。 為替を動かす基準は時間軸で変わってくるし、投資家の心理にも大きく左右されます。 ドル円相場が年明け以降、1ドル=121円から110円まで、歴史的な円高。 その背景は5つの要素があると言われています。 1)欧州発の金融不安がきっかけ  2)米国での景気後退リスク 3)中国の景気減速 4)中央銀行への不信感から 5)根…続きを読む

企業の生き残りをかけたBOPビジネスに期待

一方、企業はどうか。 先進国経済は成熟期を迎えており、大きな成長は望み薄い情勢にある。 そうしたなかで、世界人口の72%を占めるBOPを巨大マーケットと捉え、活路を見出そうとする企業が増えている。 先に述べた通り、人は自分の生まれる環境を選ぶことはできない。 しかし、「人を育てる環境」をつくることは可能なはずだ。 BOPの人々に目線を合わせ、対話し、ニーズを汲み取り、彼らにとって有益な製品・サービスを提供する。 ときには彼らを生産者や流通業者として取り込み、パートナーシップを…続きを読む

新興国危機と呼ばれる現象を見ると

環境が人を育てるという言葉があるが、そもそも人は自分の生まれる環境を選ぶことはできない。 すべての子供が恵まれた環境のもとで立派な大人に成長するとは限らないのだ。 生活態度が乱れ、反社会的な行動をする者もいれば、筋の通らない屁理屈を捏ねて周りに迷惑をかける者もいる。 国家も同じである。 どこの国とは言わないが「いいかげん大人になれ」と言いたくなるような新興国が存在する。体格は立派だが、いつまで経っても大人になれない子供のように、いつまで経っても先進国になれない「万年新興国」も…続きを読む

株価乱高下円高の背景にある今の新興国危機に思う

新興国経済とは人間に例えるなら成長期を迎えた中学生くらいの年頃では、ないだろうか。 少子高齢化が進む日本社会に生きる私たちからすると、新興国は育ち盛りで将来有望な投資先のようにも見える。 事実、金融機関の窓口では新興国ファンドなどが飛ぶように売れた時期もあった。 しかし、同時に新興国経済は思春期の子供にも似たもろさも内包している。 いま目の前で起きている新興国危機は、更なる成長に向けた思春期特有の葛藤といえるかもしれない。 新興国だけではない。この葛藤は、私たち先進国を含む国…続きを読む

課題は次期大統領選挙

堅調な経済が今後も続いていけば、この現象はさらに拡大していくでしょう。 しかし、長年政治の混乱が経済の発展を阻んできたフィリピンは! 今年5月に大統領選挙が実施される。 クリーンな政治を目指し、経済を成長軌道に乗せたアキノ大統領は、任期満了で終わり。 (米国と同様、再選が憲法で禁じられている) マルコス独裁時代に於いて「アジアの病人」と揶揄された教訓で、憲法で再選が禁止された為だが、 次期大統領次第で 来期の方向が変わる。 現在、フィリピン大統領の最有力候補は、元マカティ市長…続きを読む

フィリピンの若年層に価値観の変か

アキノ大統領はこういった専門家の頭脳流出 阻止を目指すと共に、 メイドの海外派遣国の精査や 将来的な派遣中止国も、視野に入れ始めているみたいだ。 アキノ大統領がメイドの、派遣先について、日本政府と交渉中であると発言している。 (メイドの派遣先の1つに日本が候補に挙がっていることを明らかにしたのである) また、高収入を目指し 技能を身につけ、外貨をさらに獲得できる介護士や福祉士への創出。 国策の転換も見据えており、日本とはEPA協定で、日本の介護市場のさらなる開放を要求している…続きを読む

政治改革

2010年の就任以来、腐敗や汚職の撲滅と外資誘致を図ってきたベニグノ・アキノ3世大統領の政策 (腐敗がなくなれば、貧困もなくなる)が功を奏し! 進出に消極的だった日系企業の製造業も近年目立つようになってきた。 その投資額は10年前にくらべ倍増と言っていい位の総額 約630億円。 経済特区では法人税最長8年免除、海外調達の原材料や生産設備の関税免除を追い風に、 工業団地集積地のカランバ地域に続々と進出している。 ある経済誌によると! 『先発企業のキヤノンが今後、追加投資を計画す…続きを読む

特異な収支構造

フィリピンはこのOFW送金による所得収支黒字に支えられて今までやって来た! フィリピンの個人消費はGDPの約8割近くを占め、ASEAN主要国の中でも突出して高く。 貧乏国であるはずのフィリピンで、購買意欲が非常に旺盛である事に驚きを隠せない。 この個人消費を支えているのが、海外出稼ぎ労働者(OFW)からの送金なのです。 こう言った事が、宵越しの金を持たないと言うフィリピン人の生活感に非常に現れて特異な収支 購買行動の様です。 他のASEANの国々と比較し、海外派遣の比率が高く…続きを読む

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